本年4月4日より、東証の新市場区分がいよいよスタートしました。
従来の本則1部、2部、ジャスダック、マザーズが再編され、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場に新たにくくり直されることになります。
それぞれの市場の位置づけや形式基準については様々なメディアで紹介されていますので、ここで改めて説明することは割愛しますが、関係者の間でよく議論されるポイントやIPOにおける影響についてコメントしたいと思います。
東証プライム市場は実質東証1部が横滑りしただけなのでは？
今回、東証1部に上場していた2,177社のうち1,839社が東証プライム市場に移行しました。実に84%もの1部銘柄がそのままプライム市場に移ったことになります。
当然、この1,839社のうちプライム市場の上場維持基準（上場し続けるためにクリアしなければいけない基準）を満たしていない会社も多く含まれます。
それらの会社は今回の残提措置として、基準をクリアするための計画書を提出すれば経過措置としてプライム市場の上場が維持されます。
特に上場維持基準として難易度が高いのが「流通時価総額100億円以上」の基準です。
これは創業経営者のシェアなど流動性が無いとみなされる株式以外の株式の時価総額が100億円以上でなければならないとする基準です。
もう一つの上場維持基準としてこうした流動株式比率を35%以上に保つことが求められており、仮に35%で100億円の時価総額を保つためには、会社全体として100億円÷35%＝285億円強の時価総額とする必要があります。
現状、時価総額が285億円以上の上場会社は約1500社であり1,839社-1,500社＝339社は何らかの対策を進めなければいずれプライム市場から脱落することになるでしょう。
条件をクリアするためには会社全体の市場での価値をあげる（時価総額をあげる）か、オーナーなどの株式の追加の売出し（流動比率を上げる）でクリアするしかなく、場合によっては株式の需給バランスが崩れることになりかねません。
一方、親会社を有する上場会社では親会社の比率を一定程度維持しなければいけないことから、早々にプライム市場を諦め、スタンダード市場に移行するケースも散見されました。
具体的には時価総額の大きいところでは日本オラクルが米国オラクルの持株会社に74.1％被所有（持たれている）。アコムであれば三菱UFJファイナンシャルグループに37.57％被所有となっています。
東証の新市場区分は一見するとこれまでの東証1部が横滑りしただけのように見えますが、数年間のスパンで見れば徐々に上場企業の新陳代謝を進めていくものと思われます。
次回は、東証の新市場区分のIPOに対する影響をご説明します。